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本日：2009年7月3日

>>>   投資信託関連

投信資産額、5月は前月比＋5.7%に　2009-07-01 13:31:49　

５月末時点での株式投信の総資産額が
前月比で5.7%の増加となったようですね。

中国株やインド株をはじめ、
BRICs諸国の株価も回復が好調のようですから
それらの国々の株式投信を購入する人も増えているようですし
投資信託への資金流入が順調に増えつつあるのではないでしょうか。

中国株は既にリーマンショック以前の水準へと戻ったようですし、
ますます中国株やインド株投信の購入は増えそうですよね。

公務員はボーナスも出ましたし、
ボーナスの一部を投資信託で運用しようと考えている方々の
購入も増えそうですよね。

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　投資信託協会が発表した投信概況によると、５月末の株式投信の預かり資産総額は前月末比５・７％増の４４兆７００４億円となり、米リーマン・ブラザーズ破綻(はたん)の影響で落ち込んだ２００８年１０月末の水準を上回るまでに回復した。株式投信の新規販売額は２か月ぶりに解約・償還額を上回る資金流入へ転じた。

　５月は日米の株価が好調だったことが、株式投信の運用、販売にプラスに作用したと見られる。

(読売新聞 - ‎2009年6月28日‎)
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>>>   投資信託関連

中国株投信、新規設定が相次いでいるようですね　2009-06-24 14:06:26　

昨年のリーマンショック以後、
世界で最も早い経済回復をしているのが中国ですが、
株価も順調に回復していることもあって
中国株投資信託はかなり資金が流入しているようですよね。

そういう状況を鑑みて、新規設定の中国株ファンドも
相次いでいるようです。

今年の始め頃は、日本株投資信託が人気ということで
日本株のインデックス型ファンドなどの新規設定が増えましたが、
今のトレンドは中国株ファンドというところでしょうか。

インド株価も好調に回復しつつあるようですから、
インド株投信の新規設定もこれから増えるかもしれないですね。

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 中国株ファンドの大型設定が相次いでいる。2009年6月16日の「インベスコ中国株式ファンド」に続き、同19日には「日興フォルティス中国A株ファンド」（愛称＝万里）が設定された。「インベスコ中国株式ファンド」、「万里」とも、設定上限のほぼ満額に達した。

   「インベスコ中国株式ファンド」を販売する大和証券は、同ファンドの上限500億円（信託金限度額）を100億円引き上げて600億円とし、6月22日から販売を再開した。時価での買い付けとなるが、満額になれば販売をストップする。「中国株式はリーマンショック以降の回復も早いこともあり、根強い人気があります」（大和証券）と話す。

(J-CASTニュース - ‎2009年6月22日‎)
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>>>   投資信託関連

インド株投信が急上昇だそうです　2009-06-15 18:52:31　

5月末時点でのインド株投資信託の月間騰落率が
＋30%と急激な上昇をしたとのことです。

株式の価格でいうとリーマンショック以後の回復は
中国株やロシア株が早い回復を示していたのですが
インド株も好調に回復へと向かっているようですね。

日本の日経平均も1万円前後まで回復してきましたが、
やはり今後世界経済のけん引役となるのは
まずはBRICs諸国ということになりそうな気配が濃厚なのでは。

このBRICs諸国の経済状況の回復が、
果たして他の新興国の経済状況回復へとつながっていくかにも
個人的には注目したいところです。

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2009年5月の国内追加型投信の純資産残高は前月比2兆1,811億円増の44兆7,172億円と、4カ月連続で増加した。リッパー分類別では【株式型 日本株】、同【北米株】などの先進国株式型に加えて、新興国株式型もこの残高増加に大きく貢献。中でもインド株に投資する【株式型 インド株】が好調で、同分類に属する国内追加型計20ファンドの5月の月間騰落率は全90分類中トップの＋30.86％と圧倒的な高さを誇っている。

(東洋経済オンライン - ‎2009年6月15日)
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>>>   投資信託関連

追加型投信、好調のきざし　2009-05-09 16:18:51　

追加型投資信託は、上昇傾向にあるとのこと。

また今人気の、毎月分配型の主流である海外債券ファンドは、若干マイナスかちょっとだけ上昇か、というところらしいです。

ボラティリティが大きめなのに人気が高いのは、
やはりそれだけの期待感があるからなのでしょう。

でも実際、退職金を、言われるままに投資信託へ、のような機会では、
本当にそれだけ根拠のある話か、
用心深くなったほうがよさそうです。

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追加型投資信託の4月１か月の騰落率ランキングでは、過去１年に大きく下げた投資対象ほど、大きく上昇したようです。トップ集団は、米国の不動産投資信託で上位３本がこのカテゴリーに属しており、４月末純資産30億円未満のものを含むと、上位18位までを独占しました。（略）

また、毎月分配型の主流である海外債券ファンド、特に先進国債券に投資するものは、若干のマイナスや、上昇してもその幅がきわめて小さい、という結果となりました。マイナス2％程度からプラス1％程度の幅に多数のファンドが入っています。

　これらのファンドは、前述のボラティリティで言えば、為替リスクに準じた変動と、金利変動に準じた時価の変動があるので、ボラティリティが小さいとは言えません。それでも新興国株などに比べれば、先進国債券は安定した資産であることは間違いありません。

　分配金額が減少傾向にある中、高額分配というだけで商品を選び、予想外のリスクを背負うことは、特に退職金運用や、高齢の方の場合には気をつける必要があります。

(読売新聞- ‎2009年5月7日‎)
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ETF人気は確かなもの　2009-05-02 16:47:12　

上場投資信託（ETF）の人気は確かなもののようですね。

2008年は、日経平均株価などの一般的な株価指数連動のETFが、50本上場したそうですが、
今年は、商品内容に工夫がある傾向とのこと。

環境関連事業の株価に連動するETFが登場しましたよね。
今後、投資家の傾向を見ながら、もっといろいろな商品が上場するのでしょう。
自社の手数料を下げてでも、
ETFの普及に向けて、各社の競争がひそかに進んでいると想像します。

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景気の先行きが見極めづらく、株式相場が方向感を欠く中、いつでも希望価格で売買でき、手数料も安い上場投資信託（ＥＴＦ）が人気を集めている。２００８年は、日経平均株価など一般的な株価指数に連動するＥＴＦを中心に５０本が新規上場。今年は数の面では一巡感があるが、商品内容に工夫を凝らしたＥＴＦが増えそうな気配だ。

　投資信託協会のまとめによると、昨年のＥＴＦは３６９０億円の流入超となり、０７年比で１０００億円超増えた。ＥＴＦも含まれる公募株式投信の流入額は、株安や円高による購入手控えで１０兆円以上減少しただけに、「運用成績が比較的安定している指数連動型への関心が高まっている」（日興アセットマネジメント）と言える。

(時事通信- ‎2009年4月29日‎)
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この記事URL：http://tohshin.mitekaite.com/?art_id=143

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FXについて規制強化　2009-04-27 14:13:58　

個人投資家に最近人気が高まっているFXに、規制強化に向けた制度改正が要請されたそうです。

元手資金で取引できる倍率に上限を設けることが柱となっているとのこと。

FX業者が、自社の資産と顧客からの資産を区分して管理していなかったりして、
管理体制が不十分なために経営破たんするケースもあるらしく・・

急速に参加者が増えた影響で、業者側の健全性に問題が出てきているのでしょうか。

高倍率の取引は魅力がある反面、多額の損失を被るおそれもあるので、
かえってよくない加熱をまねくより、規制という方法もあるかもしれないですね。

実際利益を出している業者にとっては、困った話かもしれないですが・・

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個人投資家の参加者が急速に増えている「外国為替証拠金取引（ＦＸ）」について、証券取引等監視委員会は２４日、規制強化に向け、金融庁に制度改正を要請した。ＦＸ業者の財務管理体制を強化し、元手資金で取引できる倍率に上限を設けることが柱。金融商品取引法の関係政省令の改正作業に入り、今夏にも導入する見通し。

　証券監視委ではＦＸ業者に対する集中検査を一昨年から昨年１１月まで実施。その結果、財務の健全性が不十分だったり、自社の資産と顧客からの預り資産を区分管理していないケースが多数見つかった。管理体制が不十分なために経営破（は）綻（たん）した業者もあり、顧客保護の観点から、業者が顧客資産を流用することのないよう、金融機関に信託させて分別管理を義務付ける。

　またＦＸ市場では現在、５００～６００倍もの高倍率による取引が増加、為替相場の変動で、多額の損失に陥るケースもある。改正は上限を２０～３０倍とする方向で調整、規制を超える商品を提供したＦＸ業者は行政処分の対象となる。今回の規制強化がＦＸ業者の経営を圧迫し、業界の再編・整理に進む可能性もある。

(MSN産経ニュース- ‎2009年4月25日‎)
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3 一週間間無利息キャッシング 新生銀行
2 トヨタFS・ハイブリッドカー・ファンド 積立投資信託

この記事URL：http://tohshin.mitekaite.com/?art_id=142

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>>>   投資信託関連

環境関連事業とETF　2009-04-17 15:00:29　

環境関連事業を行っている代表的な日本企業に投資するETFが設定されるそうです。

環境関連事業は、世の中の流れで常に注目を集めますし、その評価はされやすいのではないかと思われます。

人間の経済活動と環境関連事業の質が連動する感じで、よさそうですね。

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日興アセットマネジメントは１０日、環境関連事業を手掛ける代表的な日本企業に投資するＥＴＦ（上場投資信託）「上場インデックスファンド　ＦＴＳＥ日本グリーンチップ３５」を２７日に新規に設定し、２８日に東京証券取引所に上場すると発表した。これまでも環境関連企業を対象にした投資信託はあったが、ＥＴＦとしては初めて。

　このＥＴＦは、東証１・２部、大阪証券取引所１部に上場している時価総額１００億円相当以上の企業から、温室効果ガス削減や水資源問題、廃棄物処理、資源再利用など環境関連事業分野の代表的な３５銘柄で算出される株価指数「ＦＴＳＥ日本グリーンチップ３５指数」への連動を目指す。
(フジサンケイビジネスアイ- ‎2009年4月15日‎)
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2 パスモ(PASMO) 東京メトロ・ToMeカード
1 ;宇佐美石油 ガソリン割引 宇佐美石油

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３大証券、通期決算赤字へ　今期も環境悪化　打開策必要に　2009-04-10 07:11:20　

政府が新しい財政策を発表したりして、少しは明るい雰囲気が出てきたかなあと思っていたのですが、
国内の大手証券3社の3月決算は、やはり赤字になるようです。

ニュースをみていて、市況については前ほど深刻な感じではなくて、「危機を乗り越えた」ようにインタビューに答える人を見ていたけれど、大きな動きとしては、まだまだ油断できないのですね。

個人の経済状況、中小企業、大企業、市況と、それぞれの経済状態が影響しあって全体が成り立っていることを感じます。

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野村ホールディングス（ＨＤ）など国内大手証券３社の２００９年３月期決算は、米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）をきっかけにした金融市場の混乱が直撃し、そろって最終赤字に陥る公算が大きくなった。

　株式市場の急落で投資信託販売などの個人向け部門が苦戦し、投資する有価証券の評価損も膨らんだ。金融不安や実体経済の悪化が長引けば、１０年３月期も業績不振を強いられる可能性が高い。

　リーマン・ブラザーズの一部事業買収に伴う費用を計上した野村ＨＤは、０８年４～１２月期の連結最終損益が４９２３億円の赤字（前年同期は８６０億円の黒字）に転落した。経営環境は厳しさを増しており、０９年３月期も数千億円規模の最終赤字を余儀なくされそうだ。

(フジサンケイ　ビジネスアイ- ‎2009年4月8日‎)
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1 クレジット ポイント 比較
7 海外旅行保険 クレジットカード

この記事URL：http://tohshin.mitekaite.com/?art_id=140

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新規設定中国株ファンドが好調　2009-03-30 13:31:16　

27日に設定された野村アセットの「野村新中国株投資」が
当初設定額が５７７億円あまりとなり、
2009年の新規に設定されたファンドとしては
当初設定額としては最大の資金を集めたファンドとなったようです。

また、18日に大和証券信託が新規設定した
「ダイワ・チャイナＡ（エース）」も295億円で設定されるなど
中国株投資信託へ個人資金が再度集まる状況になりつつあるようです。

先月頃から中国株は回復傾向にありますし
中国政府も内需拡大へ資金を投入したていることから
中国の経済回復への期待が資金の順調な流入へとなっているのではないでしょうか。

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野村アセットマネジメントが２７日に設定した「野村新中国株投資」（販売は野村証券）は、当初設定額が５７７億３３７８万円となり、２００９年の新規設定ファンドの当初設定額で最大となった。昨年秋以降の世界的な金融動乱を背景に、個人投資家のリスク許容度が低下しているといわれる中で、今月は中国株ファンドの大型設定が続いている。

　中国株ファンドについては、１８日に大和証券投資信託委託が「ダイワ・チャイナＡ（エース）」（販売：大和証券）を設定したが、このファンドも当初設定上限３００億円に対し２９５億円で設定されるなど人気を集めた。

　世界的な不況の中にありながら、今月開催された全人代で「困難は待ち構えているとしながらも８％の経済成長達成を目指す。そのために必要な場合には、追加的な景気刺激策を打ち出す」（温家宝首相）と決意を示す中国経済に対し、個人投資家が動いた格好だ。

(ロイター - ‎2009年3月27日‎)
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公的機関へETF買い上げの要請　2009-03-18 16:00:12　

ジャスダックの社長が公的機関による
ETFの買い上げを要望する考えを示したようですね。

今日、日経平均は一時8000円台を回復したようですが、
まだまだ日本株の株価についての不安が市場全体に
漂っているのでしょうね。

日経平均の今日の終値は7900円台のようですが
どうにか8000円台へ安定的な回復を維持し、
さらに上昇へのトレンドと変わっていってくれればいいのですがね。

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ジャスダック証券取引所の松本学社長は１７日の記者会見で、日本経団連などが株価対策として提言した公的機関によるＥＴＦ（上場投資信託）買い上げ案について「株式市況は危機的だ。非常事態には非常事態の対策が必要になる」と述べ、早急に実行すべきだとの考えを示した。

　この株価対策は、銀行等保有株式取得機構など公的機関が株価指数連動型ＥＴＦを購入した上で、そのＥＴＦへの転換権が付いた政府保証債を発行し、投資家に販売する仕組み。政府の過剰な介入は株価の形成をゆがめるとの見方に対し、松本社長は「市場の透明性、公平性を確保することは重要だが、世界が一致して景気対策を打ち出す中、日本だけ何もしないわけにはいかない」と強調した。

(時事通信 - ‎2009年3月18日)
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１月末の投信窓販残高はマイナス６．２％となったとのこと　2009-03-10 15:06:40　

世界的な株安の状況はあいも変わらずですし、
日本株は日経平均が7000円をかろうじて
維持している状況がつづいていますよね。

日本株が底値ではないだろうかと
昨年の暮れ頃は日本株のインデックスファンドを
購入する人も増えていたようなのですが
現状はどのようになっているのでしょうかね。

このような株式の低迷状況が続いていることもあって
1月の窓口で販売された投信の残高も減少をつづけているようです。

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　時事通信社が全国の都市銀行、地方銀行、生損保など主要金融機関（１２６社）を対象に行った２００９年１月末時点の投資信託の預かり資産残高調査が６日、まとまった。それによると、有効回答のあった１２３社の預かり資産残高（外国籍投信含む）は、２０兆４４１６億円と減少した。前月比６．２％減（金額では１兆３６４９億円減）だった。

　世界的に急速に消費が減退したことで、企業の業績下方修正が相次ぎ、日米ともに株価が下落した。また、為替も円高に振れたことで、資産残高は減少した。

　業態別の増減率を見ると、資産残高が大きい都市・信託銀行が同５．９％減となり、地方銀行も同６．７％減、第二地銀が同７．３％減だった。ゆうちょ銀行も同６．９％減だった。

(時事通信 - ‎2009年3月8日‎)
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グロ・ソブの分配金減少に他の分配型も続く
FX業者選びはスプレッド比較も大切です

金融 / dti

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毎月分配型投信、分配金減少が相次ぐ　2009-03-04 13:53:44　

毎月分配型の投資信託として強い人気を保っていた
グローバル・ソブリンが分配金の減少を発表したことから、
その他の毎月分配型投信も分配金を減らす傾向が
相次いでいるようですよね。

毎月分配型投信は、年金世代の方々に特に人気があり
年金以外の定期収入先としてある程度見込めるとの位置づけて
収入先として当てにしていた人も多いようですよね。

この定期収入が分配金の減少ということで
減少することから、保有している投資信託の
運用を見直す動きが出始めているとのこと。

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頻繁に分配金を支払うタイプの投資信託が岐路に立たされている。運用収益が細り、分配金の削減に踏み切るファンドが相次いでいるからだ。定期的な現金収入が欲しい個人投資家の資金を集めてきただけに、一部の大型ファンドでは人気に陰りが見え始めた。低金利が長引くなかで、投信の運用方針を見極める必要がありそうだ。

　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントは２月、運用残高が470億円に上る「新興国現地通貨ソブリン・ファンド」の分配金(１万口あたり)を80円から65円に引き下げた。新興国の国債に投資するファンドだが、円高などで分配余力が細った。昨年末から続く分配金引き下げの流れは足もとでも続く。

(日本経済新聞 - ‎2009年3月4日)
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1月の投資信託、銀行販売分残高は-5.6%減へ　2009-02-16 17:45:57　

1月末時点での銀行の窓口による販売された
投資信託の純資産残高は前月比で－5.6%となったようです。

銀行窓口分に限らず投資信託の残高は
世界的な株安と円高で残高を減少させていますからね。

ちなみに、全体の投資信託の販売の
銀行窓口販売シェアは51.3%とのこと。

51.3%もシェアがあるとは、
個人的にはちょっと驚きです。

私は投資信託の購入はネット証券がメインなので
そのように感じるのかもですが。

郵便局での販売もあわせると
窓口販売ってかなりあることになりますよね。

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投資信託協会によると、１月末時点の私募を含む国内投信の銀行窓販残高は前月比５．６％減の３７兆９５６８億円となった。２カ月ぶりの減少。投信残高全体に占める銀行チャンネルの販売シェアは前月末比０．５ポイント低下の５１．３％となった。

　また、銀行窓販の大半を占める株式投信についても、残高は同５．７％減の３７兆１４５７億円と２カ月ぶりで減少した。販売シェアは前月比０．２ポイント低下の５９．７％となった。

　一方、公募投信のみの銀行窓販残高は、前月比６．３％減の２０兆８５９４億円。公募投信全体の残高に占める銀行窓販のシェアは前月比０．６ポイント低下の４２．１％となった。

　公募投信の銀行窓販残高における内訳は、株式投信が前月比６．５％減の２０兆２２４６億円。公社債投信は同０．４％増の１１６２億円、ＭＭＦは同０．５％増の５１８４億円となった。

(ロイター - 2009年2月13日)
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中国株投信、1月も純資産が目減り　2009-02-09 17:05:25　

中国株の投資信託、1月は前月比で
純資産残高が-3.7%の減少となったようですね。

ちなみに、中国株投信へは1月は資金流入超となったようですが、
株安による資産の目減りで純資産残高減となったとのこと。

1月に資金の流入が流出を上回ったのは
個人的に以外な感じをしています。

中国は内需拡大に向けて政府も資金を流しているようですので、
それらを高評価する個人投資家の方々が中国株ファンドを
購入しているのでしょうか。

話は変りますが、ブラジル株ファンドは
先月騰落率が6%以上上がったようですね。

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投信情報サービス会社トムソン・ロイター・リッパーによると、国内で販売されている中国株ファンド（国内籍）の１月末時点の純資産残高は、前月比３．７％減の４１１１億６２００万円となった。２カ月ぶりの減少。同社の推計によると資金フローは３カ月連続で流入超となったが、株安による資産価値の目減りが大きかった。

　外国籍の中国株ファンドの残高は１２月末現在で３０６億１１００万円だった。

　１月の中国株式市場はハンセン中国企業株（Ｈ株）指数.HSCEが９．６％下落し、香港ハンセン指数.HSIも７．７％下げた。外貨建てＢ株と人民元建てＡ株の両方をカバーする上海総合株価指数.SSECは９．３％上昇したが、円が香港ドルや米ドルに対してやや上昇したこともあり、資産価値が目減りした。リッパー分類別の月間平均騰落率でも「株式型中国株」はマイナス６．５％と前月のプラス３．７％から反転している。

(ロイター - 2009年2月9日)
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